経産省に「韓国室」＝EPA交渉、企業リサーチも（時事通信）

　経済産業省は19日、4月1日付で「韓国室」を設置することを明らかにした。両国の経済連携協定（EPA）の交渉再開に向けた協議を本格化させるほか、電機などの産業分野で世界的に躍進する韓国企業のリサーチなどが狙い。同省で、一国を主な対象に貿易や産業政策を担う部署を置くのは異例。
　人員は4〜5人となる予定で、省令改正などの手続きを進めている。日韓EPA交渉は2003年に開始、双方の利害が折り合わず中断していたが、交渉再開に向けて検討を始めることで両国は合意している。　

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