公益法人への負担金見直しを＝事業仕分け、行政刷新相と会談−橋下知事（時事通信）

　枝野幸男行政刷新担当相と蓮舫参院議員らは21日、「事業仕分け第2弾」の参考にするため、都内で大阪府の橋下徹知事と会談し、府の行政改革の取り組みについて説明を受けた。この中で橋下氏は、自治体から負担金を集める公益法人の在り方を批判。「公益法人を原則ゼロにするぐらい、事業仕分けで大掃除してもらいたい」と求めた。
　橋下氏は、大阪府に課せられている公益法人と独立行政法人への負担金が2008年度まで年間約47億円あったが、10年度までに自主的に14億2000万円減らすことができたと紹介。「意味のない『会費』（負担金）も多い。法律の縛りを見直してほしい」と要請した。　

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